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「フィリピン 駐在員向け雇用 虎の巻」
「フィリピン 駐在員向け雇用 虎の巻」
- 概要
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雇用契約を終了できる理由・手続き、どのような場合に人員縮小ができるかが分かり、労務上のトラブルを回避するのに役立ちます。工場の操業に必要な賃金情報が簡潔に記載されています。
八重樫 俊行・八重樫 クリスティ 共訳
- 価格
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国内送料込外税正味価格：5,800ペソ A4サイズ、62ページ
（本書に記載されている賃金情報は、弊社発行「フィリピン賃金・手当虎の巻」にすべて載っています。このため、「フィリピン賃金・手当虎の巻」をすでにもしくは同時にお買い上げのお客様が本書をお求めの際には、2,000ペソ値引きさせていただきます。）
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- 目次
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目次 挨拶文の要訳9 労働雇用省大臣 MARIANITO(マリアニト) D(Ｄ). ROQUE(ロケ) 9 PEZA長官 LILIA(リリア) B(Ｂ). DE(デ) LIMA(リマ) 9 労働雇用省地域7長官 ENGR(エンジニア). ELIAS(エリアス) A(Ａ). CAYANONG(カヤノング). CESO(セソ) IV(ＩＶ) 10 NLRC第4部委員長 VIOLETA(ヴィオレタ) ORTIZ(O)-BANTUG(バントゥグ) 10 マクタン経済特別区管理長官 SANSALUNA(サンサルーナ) A(Ａ). PINAGAYAO(ピナガヤオ) 10 外国人雇用許可証（AEP：Alien Employment Permit）に関してよくある質問11 ■ 外国人雇用許可証(AEP)とはなんですか？ 11 ■ 外国人雇用許可証(AEP)は必ず取得しなければなりませんか？ 11 ■ 外国人雇用許可証(AEP)の取得を免除されることはありませんか？ 11 ■ 外国人雇用許可証(AEP)の申請はどこにしますか？ 11 ■ 申請要件はどのようなものですか？ 12 ■ 外国人雇用許可証(AEP)の更新申請はいつしなければなりませんか？ 12 ■ 外国人雇用許可証(AEP)の有効期間はどれほどですか？ 12 ■ どのような場合に外国人雇用許可証(AEP)が差し止めされますか？ 13 ■ 外国人雇用許可証(AEP)が取り消される理由としてどのようなものがありますか？ 13 ■ AEPを取得しないで働くとどのような罰則を受けますか？ 13 AEP（外国人雇用許可証）申請処理の流れ図 14 最低賃金 15 適用範囲 15 基準 16 月給および日給の従業員 16 成果に基づき支払われる労働者の最低賃金 16 見習い、学習者および身体障害労働者の最低賃金 17 手伝い人最低賃金（共和国法 RA 7655） 17 労働日数削減による賃金への影響 17 所定の賃上げまたは賃金調整違反に対する罰則と倍額補償 (共和国法 RA 8188) 18 休日給与（第94条）18 定義 18 適用範囲 18 レギュラーホリデイ 19 イスラム休日 20 欠勤 20 連続したレギュラーホリデイ 21 一時休業または断続的休業 21 特定従業員の休日給与 21 割増賃金（第91-93条）21 定義 21 適用範囲 22 スペシャルデイ 23 割増賃金率 23 時間外手当（第87条）24 定義 24 適用範囲 24 時間外手当 24 規定の時間外手当 24 夜勤手当（第86条） 25 定義 25 適用範囲 25 サービス料（第96条）26 分配 26 支払 26 チップ 26 サービスインセンティブリーブ （有給休暇）（第95条）27 適用範囲 27 「1年間勤務」の意味 28 有給休暇の使い方/現金への交換 28 出産休暇（共和国法 RA 1161及びRA 8262修正法）29 適用範囲 29 資格 29 父親の出産育児休暇（共和国法 RA 8187）29 適用範囲 29 父親の出産育児休暇のベネフィット 29 資格条件 30 父親の出産育児休暇の申請 30 現金への変換は不可 30 現行のベネフィットとの調整 30 片親の育児休暇（共和国法 RA 8972）31 適用範囲 31 用語の定義 31 育児休暇 32 資格条件 32 現金への変換は不可 32 現行のベネフィットとの調整 32 このベネフィットの終了 32 仕事上の差別に対する保護 32 暴力による母子犠牲者の休暇（共和国法 RA 9262）33 定義 33 適用範囲とその目的 33 権利を得るための要件 33 ベネフィット 33 このベネフィットの使用について 33 13ヶ月目の給与（大統命令 PD 851）34 適用範囲 34 一般従業員の定義 34 最低金額 34 13ヶ月目の給与の支払をする必要がない従業員 34 13ヶ月目の給与の支払時期 35 特定の従業員に対する13ヶ月目の給与 35 自主退職したまたは解雇された従業員の13ヶ月目の給与 36 地域賃金に含めない 36 解職手当（第283-84条）37 1年の勤務毎に半月分の給与 37 1年金毎に1カ月分の給料 37 解職通知 38 解職手当の計算 38 計算に含める地域手当 38 退職金（第287条及びRA 7641修正法）39 適用範囲 39 退職金額 39 労働協約または雇用契約に基づく退職手当 40 パートタイム労働者の退職手当 40 退職に関するのその他のベネフィット 40 従業員補償制度(ECP)に基づくベネフィット（大統領命令 PD 626）42 従業員補償制度 42 適用範囲 42 ベネフィット 42 身体障害の種類 43 受給申請 43 雇用主の義務・責任 44 フィルヘルス(PHILHEALTH)のベネフィット（共和国法 RA 7875及びRA 9241修正法） 45 国民健康保険制度 45 適用範囲 45 ベネフィット 45 社会保障手当(SSS)（共和国法 RA 1161及びRA 8282修正法）47 社会保障制度 47 適用範囲 47 各種手当 47 終身在職権 50 Q1．終身在職権とはなんですか？ 50 Q 2．終身在職権を保護する労働法の条項にはどんなものがありますか？ 50 Q 3．雇用契約終了について正当な理由と認定された理由の違いはなんですか？ 50 Q 4．解雇契約を終了できる正当な理由にはどのようなものがありますか？ 50 Q 5．雇用契約を終了できる認定された理由とは何ですか？ 51 Q 6．雇用契約終了に伴う適正な手続きは何ですか？ 51 Q 7．雇用契約終了の適正な手続きとは、どのようなものですか？ 51 Q 8. 従業員は解雇が適法性かどうか問題にすることができますか？ 51 Q 9．違法解雇の場合、その解雇は合法であることの立証責任は誰が負うのですか？ 52 Q 10．従業員は、どのような根拠に基づき解雇を問題にすることができますか？ 52 Q 11．不当に解雇された従業員にはどのような権利が与えられますか？ 52 Q 12．復職とはなんですか？ 52 Q 13．復職はどのように行いますか？ 52 Q 14．「賃金を完全に払い戻す」とはどのような意味ですか？ 53 Q 15．不当な解雇の場合、その従業員がほかの仕事を見つけていても、前雇用主から賃金を完全に払い戻してもらう権利がありますか？ 53 Q 16．復職時にその従業員の職位が存在していない場合はどうしますか？ 53 Q 17．復職命令がでたときには前組織がすでに存在していない場合、その従業員はどのような手当を要求することができますか？ 53 Q 18．解職手当とはなんですか？ 53 Q 19．復職が可能でないとき、どのような場合に不当に解雇された従業員に解職手当を支払わなければなりませんか？ 54 Q 20．正当な理由により解雇された従業員も解職手当を受け取る権利を有しますか？ 54 Q 21．財務上の損失の証明をすれば、人員縮小を正当化することができますか？ 54 Q 22．財務上の損失の証明をすれば、人員が余剰であることを正当化することができますか？ 54 Q 23．人員余剰で従業員を解雇するのに先立ち、しなければならないことがありますか？ 54 Q 24．適正な手続きによらないで解雇すると、適正な理由または認定された理由であっても無効になりますか？ 54 Q 25．転勤と昇進の違いはなんですか？ 55 Q 26．従業員を他の場所に転勤させる場合は事前通知が必要ですか？ 55 Q 27．非労働組合員は雇用契約が解除された場合、苦情処理機関を利用することができますか？ 55 Q 28．雇用主が、解雇しようとする従業員に与える妥当な弁明準備期間はどれほどですか？ 55 Q 29．問責される従業員が弁明の準備をしているあいだ、予防対策としてその従業員を停職処分にできますか？ 55 Q 30． 雇用主による雇用契約解除は最終的なものですか？ 56 Q31．会社内で雇用契約解除が係属中の場合、従業員を雇用しておかなければなりませんか？ 56 Q32．雇用契約解除を棚上げして、その影響を一時的に止めることができますか？ 56 Q 33．病気の従業員の雇用契約を解除することができますか？ 56 Q 34．正当な理由により雇用主が操業を一時停止した場合、操業の再開時に労働者を復職することができますか？ 56 財産権としての仕事 57 信用の喪失 58 適正手続き 58 全国調停委員会（NCMB）59